日常的な医療連携。

要介護者の医療機関への受診控えがかなりある医療機関が５７％、ややあったが３０％。病院の外来の中止、面会制限、かかりつけ病院への搬送拒否、受診控えのため主治医意見書が依頼できない。訪問診療に切り替える利用者が増加。少しの熱でも病院にもかかりつけ医にも行けない状況。状態が悪化するまで受診を控えていた方が多い。

入退院連携の困難。

要介護・要支援の退院退所の情報共有やサービス調整が困難になった。病院・施設の面会停止、退院時のカンファレンス中止、家屋調査中止、退院後のサービス調整困難、退院後2週間は自宅待機、サービス導入の不可（事業所の拒否）家族負担の増大。

利用者様のの変化

要介護者の外出や交流機会の減少、閉じこもりによる認知機能の低下、人と話せない事でのストレスの増大、理解できない方への対応。

家族負担とサービス。

要介護者の家族の介護負担の増大、サービスが休止時、食事、入浴などが家族対応となった、急な発熱も家族対応しかなかった、退院後2週間の待期期間には遠方の家族が泊まり込むなど家族介護への負担が増大。

今後継続して考えていくべき対応。

①正確な情報の共有と対応。地域での陽性者と感染経路の情報共有。②検査体制の確保、病院・施設との情報共有。検査への信頼度、退院後・陰性後の経過期間への対応。③高齢者の生活の維持。感染対応を徹底したサービスの継続。家族を含めたケアーチームの感染防護対応レベルの合意。④取り残される要介護者への支援。代替サービスの充実。⑤一人事業所へのフォロー体制（高橋）